課程資格教育部門
清水教養教育センター課程資格教育部門は、教職課程や学芸員課程、社会教育主事など、大学での資格取得に関わる授業を担当しています。将来の夢に向かって努力する学生のみなさんを、専門の教員がサポートします。
授業科目
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教職論(教職)
まず、教員の仕事やその特徴を理解するために、学校の目的や役割などをふまえた教職の意義や役割を概説するとともに、教育をめぐる歴史や現状をふまえて現在の教員に求められる資質・能力を確認する(第2回~第4回)。そのうえで、教職の本質や教育課題などをふまえ、教員の職務内容を理解し、その遂行のために必要なことを確認する(第5回~第8回)。さらに、教員の職務遂行のためには、教師としてのライフステージや教育課題への対応をふまえ、教員が学び続け、力量を向上させる必要がある。このことをふまえ、教員の力量向上を支える研修や自主的な学びのあり方について解説する(第9回~第10回)。これらを通じて、受講者が教職への意欲や教員としての適性、課題を確認する機会としたい。これにくわえて、その任用や服務、労働条件や職業的特徴を確認することによって、教員を職業のひとつとしてとらえ、職業選択について考える機会としたい(第11回~第13回)。
教育原理(教職・社会教育主事)
まず、教育という営みについて、私たちが直面している子どもの発達課題や教育問題などを例に、現代の教育学はそれらにどのように対処しようとしているのかを概観したうえで、現代に至るまでの西洋並びに日本の教育の歴史と思想・理念を振り返り、それらがどのように推移・蓄積されて今日に至っているのかを考察し、最終的には、現代的な教育の営みに対する歴史的・思想的アプローチの意義を確認することとする。
教育心理学(教職)
課程における教育心理学の位置づけを意識させながら、子どもたちの心身の発達や成長についての知識を習得する。発達、感覚・知覚を含めた認知過程、記憶のメカニズム、欲求や動機づけ、学習、知能、パーソナリティなどの個々の生徒を理解するために必要な様々な内容を取り上げる。さらに、授業づくりや学級経営に必要な教育心理学的内容も取り上げる。
教育制度論(教職)
この講義では、近年の政策動向や社会的に取り上げられた諸課題などの具体的事例を示しながら、教育という営みを支え、方向づける役割を果たすルールやシステムについて解説する。
教育課程論(教職)
学習指導要領を基準として各学校において編成される教育課程について、その意義や役割、機能や編成の基本原理や方法を学ぶとともに、教科や領域、学年をまたいでカリキュラムを把握し、各学校の実情に合わせてカリキュラム・マネジメントを行うことの意義を学習する。
道徳教育論(教職)
この授業では、学校において道徳教育を行うための基本的な知識や考え方を学び、その意義と限界についての理解を深め、道徳教育を実践するための基礎的な力を養うことを目指している。このねらいを達成するために、次のような授業を展開する予定である。まず、道徳というもののイメージや機能を確認したうえで、道徳と教育の関係を検討する。このことをふまえつつ、道徳教育の歴史を概観することによって、学校における道徳教育が果たしてきた役割、意義や限界を理解してもらいたい。また、現在の道徳教育の意義や目標、内容を確認したうえで、受講生自らが受けてきた道徳教育の現実からこの点を検討するとともに、道徳教育のための教材や指導方法についての理解を深めたい。さらに、道徳教育と現在の子どもの状況や道徳教育と教育改革の関係を確認する。これらを通じて、道徳の指導法にとどまることなく、道徳教育を批判的に考える力を涵養するための授業を展開したい。
特別活動論(教職)
本授業では上記の目標にもとづいて、学校教育における特別活動の位置付けとその意義について基礎的事項を解説すると共に、生徒の発達や成長に対して特別活動の持っている多様な役割と可能性について、いくつかのトピックスを設けて重点的に解説していく。終盤では特別活動の指導計画と評価・改善について実践的な視点から検討することによって、特別活動を実施していくための実践的指導力の基礎を形成することを目指す。
学習指導論(教職)
「授業設計」の観点から必要とされる力量形形成に向けた演習を含む授業展開とする。学習指導についての基礎理論を習得し、それを実際に使用することによって実践力をつけていく構成となっている。
生徒指導論(教職)
進路指導は、生徒が自ら、将来の進路を選択・計画し、その後の生活によりよく適応し、能力を伸長するように、教員が組織的・継続的に指導・援助する過程である。そのため長期的展望に立った人間形成を目指す教育活動を行う必要を理解する必要がある。それを包含するキャリア教育を通して、学校で学ぶことと社会との接続を意識し、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育ませる方策を理解させる。進路指導・キャリア教育の視点に立った授業改善や体験活動、評価改善の推進やガイダンスとカウンセリングの充実、それに向けた学校内外の組織的体制に必要な知識や素養を身に付けることを目的として授業を展開する。
教育相談(教職)
教育相談は、幼児、児童及び生徒が自己理解を深めたり好ましい人間関係を築いたりしながら、集団の中で適応的に生活する力を育み、個性の伸長や人格の成長を支援する教育活動である。児童及び生徒の発達の状況に即しつつ、個々の心理的特質や教育的課題を適切に捉え、支援するために必要な基礎的知識(カウンセリングの意義、理論や技法に関する基礎的知識を含む)を身に付ける。
教育実習1(教職)
「教職に関する科目」中の「教育実習」に該当する科目である。中学校および高等学校免許状取得希望者を対象とする。この講座の集大成は、実習校における教育実習体験である。実習校での実習は、授業観察、授業実習、特別活動指導、その他、教師の仕事全般にわたっているが、本授業ではその準備として、それらの指導力の向上を目指している。
教育実習2(教職)
「教職に関する科目」中の「教育実習」に該当する科目で、「教育実習1」を補うために行うものである。中学校教員免許状志望者を対象とする。内容は、実習校での実習体験であるが、「教育実習1」における実習校での実習が、観察、実地授業、特別活動その他、教師の仕事全般にわたって体験するのに対して、この科目では、観察実習、特別活動の指導を中心とする。
教職実践演習(教職)
2~3人のグループもしくは個人で追究する。
「人類に共通する課題」「我が国社会全体にかかわる課題」のうち、教職に関するもの、教科(海洋学部)に関するものを出し合い、焦点化する。グループ編成数分の課題を設定する。出された課題を担当グループが追究する。ただし、必ず体験活動を伴うものとする。追究結果をプレゼンしあい,最終的にはデジタル報告書を作成する。
理科教育法1(教職)
理科教育の前提となる科学の本質、理科を教える目的と目標、理科で教える内容とその教材、理科教育の枠組みを定める学習指導要領についての基樹的・基本的な知識を講義する。理科の授業を通して,生徒にどのような内容を指導し,どのような力を育てるのか,生徒は科学をいかにして学び,どのようにして身につけていくのかという立場から考察する。理科の学習に関する基本的な理念,考え方について学習した後,理科の授業における学習意欲の喚起,問いの作り方・焦点化,追究の支援,アドバイスの仕方,課題解決の手法等,授業を組織する上でのポイントを学ぶ。次に,理科の授業を授業計画にするとどのようになるのか,単元指導計画や学習活動案の作成の仕方について学習する。授業を通して,理科の指導方法,授業で扱われる補助資料や発問のねらい,タイミングといった様々な指導技術、教材・教具、ICT機器の効果的な活用法等を習得する。
理科教育法2(教職)
理科教育法Ⅰで学んだ理科の指導方法に関する基本的な知識や技能及び指導理念を基に、理科教育法Ⅱでは、実習等を通して、より実践的な指導方法や指導技術を学んでいく。教育実習において、実際に教壇に立ち、授業を行うときに困らないだけの資質や能力を習得することを目指している。具体的には、生徒から問いを引き出し、学習課題を導き、生徒の思いを生かした追究を組織しながら、課題解決を図っていく問題解決的な学習を作り上げていく手法を学んでいく。課題解決としての生きる力を育む授業を行えるようにする。基本的には、理論およびスキルの学習-模擬授業-評価-改善のサイクルに沿って、4領域(生命単元,地球単元,物質単元,エネルギー単元)の内容を実際に行い、振り返りを通して向上していく。授業内容に合わせて,ICT機器を授業に効果的に活用する手法を学ぶ。
理科教材論(教職)
生徒の知的好奇心を喚起し、主体的,対話的で深い学びを誘発する,いわば生徒の科学する心を揺さぶるような教材・教具を開発できるようになることが本講座の目的である。学習指導要領で示される内容を、生徒の実態や教師の願いを踏まえて、どのような教材を用いて、どのように組織すれば、生徒が主体的に取り組み、なおかつ科学的なものの見方や考え方ができるようになるのか、実習を通しながら学んでいく。具体的には,授業導入部における生徒の内面に問いを生み出す教材,疑問を解決するための教材,課題を解決し,さらに内容を深化・補充するための教材等,関連付けながら開発する。お互い開発したものを発表し合い,ブラッシュアップしていく。また、教材を利用するにあたって,ワークシートや観察・実験カードなど補助的な資料や教具の効果的活用が有効なはたらきをする。この補助資料や教材教具の作成と活用法についても学んでいく。
理科教育法特論(教職)
中学校・高等学校の学校現場で理科教育を担当するために必要な理論と実践について演習を中心に行う。特に理科における探究的な授業を通して、主体的,対話的で深い学びになるようにするにはどのようにすればよいのか,参考ビデオに学びながら各人に実践してもらう。この時、明確な理科教育論に基づいた内容であることが重要であり、同時に、指導要領に基づいたバランスの取れたものとなる必要がある。コラボレ-ティブ・ラーニングの知見も取り入れながら進める。
工業科教育法1(教職)
「教職専門科目」のなかの「教科教育法」に区分される科目のひとつで、高等学校教員免許状「工業」を取得する人のなかで、一種免許を取るための必修科目である。高等学校のもつ教育制度的諸特徴を含め、工業教育の歴史、教育課程、教育内容などを講義する。
工業科教育法2(教職)
「教職専門科目」のなかの「教科教育法」に区分される科目のひとつで、高等学校教員免許状「工業」を取得する人のなかで、一種免許を取るための必修科目である。高等学校のもつ教育制度的諸特徴を含め、工業教育の歴史、目標、教育実践事例などを講義する。
工学概論(教職)
技術の歴史や技術の発展により変化した社会や経済について考えながら、工学のこれからについて考えます。また、簡単な演習(ものづくり学習)を取り入れ工学における設計について議論してきたいと思います。
職業指導(教職)
「職業指導」では、職業教育を指導する教員として必要な基礎理論と学校における実践的な進路指導および実社会の雇用環境と課題等について学ぶ。
生涯学習概論1(学芸員・社会教育主事)
「生涯学習概論1」は司書および学芸員、社会教育主事の資格取得に必要な授業科目であり、「図書館法施行規則」、「博物館法施行規則」「社会教育主事講習等規程」における「生涯学習概論」に該当する。人々が豊かで、活力ある人生を過す為には、自ら学ぶ必要性を感じた時に、いつでも学ぶことができる環境が用意されていることが大切であり、このような環境が十分に整っている社会を「生涯学習社会」と呼ぶ。人々が学習を進めていく方法は様々であるが、公民館、図書館、博物館、あるいは生涯学習センター等の公共的施設は重要な拠点である。「生涯学習概論1」では、これらの施設の存在意義、指導者と学習者のかかわり方、あるいは学習情報提供の方法や相談事業のあり方などを踏まえて、生涯学習、そして、その中核となるべき社会教育の意義について学ぶ。
博物館概論(学芸員)
博物館概論は、博物館法に定められた「博物館に関する」科目のなかで、博物館に関する基礎的知識を理解し、学芸員に求められる専門的な知識や技術に関する基礎を学ぶ科目である。博物館学の目的・方法・構成、博物館の定義、博物館の歴史と現状などを把握し、博物館の理念や目的、機能等に関する基礎的知識を習得し、博物館の存在意義や社会的役割、あるべき姿、学芸員の使命などについての理解を深める。博物館の現代的な課題や問題点を考察するために、自主的に多くの博物館を見学する姿勢が求められる。
博物館資料論(学芸員)
博物館資料論は、博物館における資料の収集・整理・保管・展示等に関する理論や方法について学ぶ科目である。本講義では、収集された「モノ」が博物館資料になるまでの一連の過程と、それを活用した展示や調査研究活動、専門職としての学芸員の役割について講義する。博物館資料になるまでの一連の過程とは、収集した「モノ」を学芸員が価値判断し、選択することにより学術的・教育的価値を明らかにすることと、その成果を活用するための条件や方法を決めることで「資料」となることである。そして「資料」となったものを調査研究、展示等を通してその利活用をどのように図るのか、「資料」を調査研究し、明らかになったことをどのように記録したらいいか、さらに充実した博物館活動のために、「資料」をどのように収集したらいいのかを理解し、問題点や課題などを考える。
博物館教育論(学芸員)
博物館における教育活動の基盤となる理論や実践に関する知識と方法を習得し、博物館の教育機能に関する基礎的能力を養うことを目的とする科目である。これからの博物館は、資料の収集や調査研究等の活動を一層充実させるとともに、多様化・高度化する博物館利用者の知的欲求に応えるために、展示と利用者や、利用者同士のコミュニケーションを活性化させていく必要がある。利用者の知的欲求に応えることは、博物館が教育機能を発揮することによりなしうる。
博物館経営論(学芸員)
博物館の形態面と活動面における適切な管理・運営について理解し、博物館経営(ミュージアムマネジメント)に関する基礎的な能力を養うことを目的とする科目である。博物館の存在意義が社会性とともに事業性の面からも厳しく問い直されるなか、効率性・採算性の追求による統廃合や民間への業務委託が進む一方で、これからの博物館には、文化遺産の保全や公開展示、市民の文化活動や憩いの場として、あるいは学校教育や生涯学習、世代間コミュニケーションを支援する拠点としてなど、多様化高度化する社会の要請に応える社会教育機関としての新たな機能や役割が期待されてもいる。博物館の経営基盤(行財政制度、組織等)やコレクションマネジメントの重要性、利用者との関係構築、地域社会や関連施設との連携などに関する基礎知識を学び、社会との関係性を重視した博物館経営のあり方などについて考察する。
博物館情報・メディア論(学芸員)
博物館における情報の意義と活用方法、情報発信の課題等について理解し、博物館の情報の提供と活用等に関する基礎的能力を養うことを目的とする科目である。様々な情報や知識は、メディアにのって出回り、いつでもどこでも誰でも得られるようになった。博物館でも、資料に内在する情報を利用者に伝えるために、様々なメディアを駆使している。 本講義は、博物館におけるメディアの特質や機能を、送り手(博物館側)と受け手(利用者側)の視点で考察する。そして学芸員に必要な、メディアを有効活用し、博物館の情報の提供と活用等に関する基礎的能力意を養うことを目的とする。
博物館資料保存論(学芸員)
博物館における資料保存のあり方や、保存・展示・収蔵環境を科学的にとらえ、資料を良好な状態で保存していくための必要な知識を習得することを通じて、資料の保存に関する基礎的能力を養うことを目的とする科目である。博物館の活動は資料なくして始まらない。資料は調査研究され、展示されることで活用される。しかし展示と保存は相反する行為であり、資料の劣化を予防しつつ活用していくための知識が学芸員には必要不可欠である。
博物館展示論(学芸員)
展示の歴史、展示メディア、展示による教育活動、展示の諸形態等に関する理論および方法に関する知識・技術を習得し、博物館の展示機能に関する基礎的能力を養うことを目的とする科目である。展示は、調査研究の成果のみならず博物館の使命や存在意義、社会的役割などを市民に伝えるための情報発信の場であり、博物館活動の柱のひとつである。博物館における展示の意義とは何か、展示の役割や活用のあり方、実際の展示のプロセスと人のかかわりなどについての理解を深め、多様化する博物館展示のあり方やその効果などについて考察する。
博物館実習1(学芸員)
博物館学の講義で学んだ知識や理論に基づき、実物資料の取り扱いを中心とする実務実習と見学実習を実施し、博物館の多様な館種の実態や学芸員の業務を体験的に理解し、実践的能力を養うことを目的とする科目である。実習1では、実物資料の取り扱いを中心とする実務実習(少人数グループ別)と見学実習を実施する。実務実習と見学実習を通じて、現場に必要な実践的能力や博物館の多様性についての理解を深め、専門職としての学芸員に求められる知識・技術などの基礎・基本を修得する。博物館資料の多様性や、資料を後世に遺すことの意義、学芸員の社会的使命や倫理観などについての理解を深化させるとともに、社会人としてのルールやマナーを身につけ、実習2(館園実習)において博物館園の現場で実務を体験するためのスタートラインに立てる、実践的能力の基礎を養う。
博物館実習2(学芸員)
学芸員課程の集大成として、大学で学んできた内容をふまえ、博物館園の現場で実際に実務を経験することにより、博物館の理念や設置目的、業務の流れなどを体験的に理解し、学芸員に求められる実践的能力を養うことを目的とする科目である(館園実習に伴う事前・事後指導を含む)。実習2では、学芸員の仕事や博物館運営の実態を学び、博物館活動の多様性についての理解を深め、大学で学んできた博物館像を再確認する。学芸員に求められる資質や能力を理解した上で、担当学芸員の指示に従い、与えられた業務を遂行するとともに、社会人としてのルールやマナーを厳守し、他の実習生等と協力して館園実習に取り組む姿勢が求められる。具体的な実習内容は各館園の実習方針によって異なる(実習期間は5日間から14日間程度)。資料整理や展示等の学芸業務が中心で、館園の施設設備に関する内容や学芸業務以外の実務もある。来館者対応など博物館全般に共通する業務等もあるが、資料の取り扱いや実務経験の観点から、実習館園の館の種類と実習生の専門分野が一致、もしくは隣接していることが望ましい。
生涯学習概論2(社会教育主事)
生涯学習の意義、生涯学習と家庭教育,学校教育,社会教育、生涯学習振興行政と施策の動向、社会教育の意義と特質、社会教育の内容,方法・形態、社会教育関係の指導者、生涯学習・社会教育関係の施設、および社会教育計画,社会教育事業の構造について検討を行う。さらに、学習成果の活用支援や、学習情報提供と学習相談にもふれる予定である。なお、社会教育主事養成とのかかわりから、各内容の学習にあっては特に生涯学習振興行政および社会教育行政の観点からの検討を中心に行う。
社会教育計画1(社会教育主事)
社会教育行政の新たな方向と役割、社会教育計画の立案と評価、社会教育の対象の理解と組織化、地域のニーズに応える社会教育調査とデータの活用、学習プログラムの編成、学校,家庭,地域の連携協力と社会教育、情報収集・提供,相談と広報広聴について検討を行う。さらに、社会教育施設の経営と施設間ネットワークや、今日的課題に応える計画づくりのアイデアとヒントにもふれる予定である。
社会教育計画2(社会教育主事)
本科目は、社会教育主事養成カリキュラムにおいて必須の科目です。まず、社会教育および社会教育計画について、法律や事例を理解することを試みます。つぎに、社会教育事業としての学習プログラムを計画する際の、視点と方法について学びます。最後に、実際に学習プログラムの企画に取り組み、学習の企画・運営の実践力を養っていきます。
社会教育演習1(社会教育主事)
身近な社会教育施設を訪問し、チラシを集めたり、社会教育主事及び職員らのインタビューをするなど、現場の社会教育実践からプログラムの基本を学ぶ。その結果をワークショップでまとめ、発表してより実践的な授業を展開する。また社会教育行政をめぐる新しい動きとして、NPO活動と生涯学習計画、指定管理者制度についても言及し、今日求められる社会教育実践としてのプログラムの在り方について考える。
社会教育演習2(社会教育主事)
本演習では、学校教育と社会教育の関連や生涯学習社会における学校支援の取り組みについて学修する。特に、「地域とともにある学校づくり」に関わる理論や政策的な動向についての講義とともに、受講生は、実態や特徴的な事例について、報告書や出版物等を活用しながら、受講生各自が分析・検討し、その発表を通じて理解を深める。
社会教育特講(社会教育主事)
まず、現代社会と社会教育をテーマとして今日の貧困化する社会、特に子どもに焦点を当て、生きる力をはぐくむ取り組みとして期待される自然体験活動と社会教育について学ぶ。次に社会の担い手として期待されるボランティアとNPOの仕組みにつて理解し、社会教育が今後どのように連携、融合していくかについて考える。最後に社会教育とスポーツについて、わが国のスポーツの性格とスポーツ行政のかかわりを理解し、地域に根ざしたスポーツのあり方について実践的に学んでいく。全体を通じて、社会教育活動が事業として実践できるようにマネジメントの実際について学び、社会教育主事としてどのように事業を企画し運営していくかについてその手法を理解する。
視聴覚教育(社会教育主事)
社会生活の中で、豊かなコミュニケーションを求め、学び、人間として成長していきます。社会教育主事として、生涯学習を市民に推進していくにあたり、情報の収集と提供、メディアの活用、適切な表現方法等の基本を学びます。
資格相談室
「資格相談室」は8号館にあります。4階8418資格相談室では、資格に関する資料の閲覧ができます。4階各教員研究室では、個別相談に応じていますので気軽にお越しください。
教職課程:小林(8422研究室)、鈴木(8419研究室)
学芸員課程:堀田(8417研究室)、木山(8439研究室)
社会教育主事:小林(8422研究室)
教員紹介
小林 俊行 教授
こばやし としゆき
研究室 8422 [教職課程]
理科教育学。特に日本の理科教育で課題となっている問題を見出し検証可能な仮説を立てるまでの過程(inductive prooess)を効果的に行える指導法と真正な評価法(authentic assessment)を研究している。
鈴木 敦史 准教授
すずき あつし
研究室 8419 [教職課程]
私の専門は近現代日本の教育史・思想史です。明治以降に学校教育制度が整備される中で、人間形成や道徳、国の在り方などをめぐり、先人たちが当時の課題にどう向き合おうとしたのかを、歴史の視点から考えています。
木山 克彦 講師
きやま かつひこ
研究室 8439
専門は北東アジア地域の考古学です。ロシア、中国、モンゴル、北海道の先史から中世期を研究しています。また博物館活動を通じた教育研究も行っています。
渡辺 友美 講師
わたなべ ゆみ
研究室 2310
専門は細胞生理学、水環境展示論、博物館情報メディア論。専門的な情報を分かりやすくデザインし、展示や教育メディアを通じて社会に伝える研究・実践を行っています。